法律相談事例一覧

離婚
離婚が成立する要件は２つあります。１つ目は「離婚届の提出」です。事前に離婚に合意したり，離婚届に署名押印した時点で離婚が成立する訳ではなく，離婚届を提出して初めて離婚が成立することになります。そして，２つ目の要件は「夫婦双方に離婚する意思があること」です（最判昭和３８年１１月２８日，最判昭和５７年３月２６日－なお，形式的意思説を採用）。この離婚意思は，離婚届の作成時だけでなく，提出時にも必要であるという判例があります（最判昭和３４年８月７日）。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
民法では，境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓やベランダを設ける場合には，その窓などに目隠しをつけなければならないとされています（民法２３５条）。ただし，民法では，地域によってこれと異なる慣習があるときにはその慣習によるとも定められており（民法２３６条），１メートル未満であっても，目隠しを要求できない場合もあります。
続きを読む

交通事故
自動車損害賠償保障法３条では，「自己のために自動車を運行の用に供する者は，その運行によって他人の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」と規定されており，車の所有者は，「自己のために自動車を運行の用に供する者」（「運行供用者」）として，他人の生命又は身体を害した人的な損害に限って，賠償の責任を負うことになります。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
自宅前にあるゴミ集積場の場所を順番で変更することは，①既に１５年もの間，ゴミ集積場が自宅前にある不利益を我慢し続けてきた，②購入した土地が，他の分譲地よりも安かった訳ではなかった，③他の場所にゴミの集積場を移動するとしても，ゴミの収集作業に特に支障はない，④近所の住民に，一定期間ごとにゴミ集積場の場所を順番で変更することを提案し，何度か話し合いの場を設けてきた，などといった事情がある場合には，「受忍限度」を超えたものとして，認められる可能性があります。
続きを読む

相続
亡くなった方に相続人がいない場合には，その財産を保管している人が自由にできるわけではなく，その財産を管理する相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい，相続財産を管理・清算してもらうことになります（民法９５１条以下）。もっとも，被相続人の療養看護に努めてきた人などは，特別縁故者として財産分与を受けることができる可能性があります（民法９５８条の３）。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
「ネガティブオプション」「送り付け商法」「押し付け商法」などと呼ばれる一種の詐欺商法の場合のように，商品を一方的に送りつけられたとしても，それは売買契約の申し込みにすぎないので，受け取っただけでは，売買契約は成立しておらず，商品の代金を支払う義務は生じません。
続きを読む

交通事故
自転車での事故も，自動車での事故と同じような賠償基準で，損害額が計算されます。子どもが起こした自転車事故のケースで，約９５００万円の賠償を命じた判決が出されたこともあるんです。その他にも，自転車の事故で，数千万円単位の賠償を命じた判決はいくつもあります。自転車事故をカバーする保険もありますので，そういった保険への加入も検討してみると良いでしょう。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
物をタダで借りる「使用貸借」では，借主と貸主の特別な人間関係があったからこそ，物をタダで貸してあげているわけですので，当事者の一方である借主が亡くなった場合には，使用貸借の契約は終了してしまいます（民法５９９条・改正民法では５９７条３項）。建物をタダで貸してもらうお礼として，借主が，建物の固定資産税を負担していたという場合も同様です。
続きを読む

相続
「相続放棄」は，相続人が，被相続人の亡くなったことを知ったときから３ヶ月以内に，家庭裁判所で手続をとることが必要になります（民法９１５条，９３８条）。財産を何も取得していなくても「相続放棄」をしたことにはなりませんし，債権者に郵便で通知を送っても「相続放棄」をしたことにはなりません。
続きを読む

一般民事・商事・家事事件
物が壊れた時の賠償額は，中古品としての時価を基準にして賠償額が定められることになります。しかも，運送業者が運送品の保管や運送などに関して万全を期しており，運送品の破損について防ぎようがなかった場合には，賠償が認められない場合もあります。また，貴金属や美術品などの高価なものの場合，運送業者に事前にその種類や価額を告げていなければ，その賠償を受けることができません。
続きを読む