法律相談事例一覧

相続
相続人の中に，被相続人の療養看護などによって被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした人がいる場合には，その「寄与分」について他の相続人より多く遺産をもらえることになります（民法９０４条の２）。裁判例では，高齢で入退院を繰り返していた被相続人の日常の世話や入退院の付添をした相続人の寄与分を認めた例，認知症の親の介護について寄与分を認めた例などがあります。
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一般民事・商事・家事事件
訪問販売にはクーリング・オフという制度があり，契約書を受領してから８日以内であれば，契約を解約することができます。また，消費者が，セールスマンの「不退去」により，当惑して契約してしまった場合には，消費者契約法に基づいて売買契約を解約することができます。
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一般民事・商事・家事事件
民法では，未成年者が親権者の同意なく行った契約は，原則として取り消すことができます（民法５条１項本文，２項）。しかし，未成年者が，「単に権利を得，又は義務を免れる」だけのものは，単独で行うことができます（民法５条１項但書）。未成年者がゲーム機をもらう契約は，法律上，負担のない贈与契約（民法５４９条）にあたり，「単に権利を得」るだけの契約のため，親権者は取り消せません。
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刑事事件
インターネットの掲示板に匿名で行った書き込みについて，発信者を特定するためのＩＰアドレス等の情報を，掲示板の管理者等から開示してもらい，発信者を特定することが可能です（プロバイダ責任制限法４条１項）。嘘の書き込みにより，損害賠償請求（民法７０９条）を受けたり，偽計業務妨害罪（刑法２３３条）などとして処罰される可能性もあります。
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相続
民法では，全財産を１人のお子さんに相続させる遺言があった場合でも，それ以外のお子さんにも遺留分といって一定割合の遺産を相続できる権利が保障されています（民法１０２８条）。ただし，遺留分減殺請求は，相続が開始したことと自身の遺留分を侵害する贈与などがあったことを知った時から１年以内にしなければいけません（民法１０４２条）。
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離婚
離婚に伴う財産分与では，基本的には結婚期間中に夫婦で協力して築いた財産を夫婦共有の財産と考えて，どちらの名義になっているかは関係なく，夫婦で分ける対象とします。しかし，結婚する前に築いた財産，離婚を前提として別居した後に蓄えた財産，親から相続した財産，親から贈与を受けた財産などは，夫婦の協力があって築いた財産ではないので，基本的に財産分与の対象にはなりません。
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債権回収
本来，債務の承認などによる時効の中断は，原則として，本人や本人から権利を受け継いだ人にしか効果は生じないとされています（民法第１４８条）。しかし，保証人のいる主債務者が，時効完成前に債務の承認をしていた場合，保証債務の附従性により，主債務者の債務の承認による時効の中断の効力は，保証人の保証債務にも及ぶことになります（民法第４５７条）。
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交通事故
交通事故の事故車に関する，売却する場合の価格の下落分に関する評価損（格落ち損害）については，概ね，裁判例の傾向として，①外国車又は国産人気車種で初度登録から５年，走行距離で６万キロ程度，②国産車で３年，走行距離で４万キロ程度以内であれば，評価損が認められる可能性は高いと思われます。ただし，評価損の金額は，通常は修理費の２０％から４０％に相当する分だけとなるでしょう。
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離婚
１０歳未満の子供の親権については，基本的に母親のほうが強いと言われており，そのような場合，奥さんが親権を取得する可能性が高いといえます。奥さんの収入が少なくても，養育費でカバーすることは可能です。離婚の原因が奥さんの浮気にあるケースでも，子供の親権が奥さんのものになる可能性は十分にあります。
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成年後見
認知症で判断能力のない相続人がいる場合に遺産分割協議を有効に行うためには，他の相続人の方が成年後見の申立て（民法第７条）をする必要があります。仮に，他の共同相続人が成年後見人に選任された場合には，被後見人と成年後見人とは遺産分割で対立する利益相反の関係にありますので，特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります（民法第８６０条，第８２６条第１項）。
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